倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
これは１３か所の委託料として、当初予算では約１４０万円組まれているわけでありますが、これ実績を見ますと、ハザードマップ、やっぱり予定どおり１３か所、小学校１０か所、中学校が３か所ということで、個数についてもきちっと実績として上がってきておりますが、予算額が大変に大きく変わっておりましたが、これ執行部から説明をいただきました。
これは１３か所の委託料として、当初予算では約１４０万円組まれているわけでありますが、これ実績を見ますと、ハザードマップ、やっぱり予定どおり１３か所、小学校１０か所、中学校が３か所ということで、個数についてもきちっと実績として上がってきておりますが、予算額が大変に大きく変わっておりましたが、これ執行部から説明をいただきました。
それは、障がいの有無にかかわらず、分散避難を進めていきたいというところでございまして、今、ハザードマップだとか地域の防災マップ等がかなり普及しまして、自分が住んでいる地域がどのくらいのリスクがあるんだというようなことも市民の皆様、住民の皆さんにはお知らせをし、また、それが確認できるようになっているところでございます。
また、内水ハザードマップについて質問させていただきたいと思います。 内水ハザードマップは、大雨のときに下水、水路から浸水される想定区域、浸水する深さなどの情報をまとめたマップでありまして、浸水時の避難や日頃からの備えに活用するものであるということであります。このたび、流域治水関連法が整備される中で、雨水の下水道事業を実施する市町村には内水ハザードマップを作成することが義務づけになりました。
床下浸水等の大雨による被害状況の推移、全面施行された流域治水関連法の内水に関す る改正概要と、その整備推進等の対策状況〕について、コロナ債務の減免〔コロナ融資 の現状及び課題、債務減免の必要性に対する市長の所見〕について） ……………………………… 46～ 47 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 47～ 49 雲坂 衛議員（～追及～内水ハザードマップ
まず、その格納庫必要、車庫以外の機能も持たせると、いわゆる備蓄を置くというところについての１つ目の質問なんですけども、お手元にお配りしているハザードマップについてでございます。こちら、私、聞き取りのときに、安全なところなんですかと。いわゆる福守町周辺というのは、浸水エリアだという認識でおりました。
また、地域防災力の向上につきましては、特段、今いろいろな施策を展開しているところではございませんが、今年度、まるごとまちごとハザードマップの取組を推進しており、町なかに災害リスクがそのまま表示できるということで、犠牲者を出さないための早期避難の意識醸成に非常に役立っているものと考えておりますので、多くの皆さんに利用していただければなと思っているところでございます。
日頃からハザードマップなどで移住地域の災害への危険性や近くの避難所を確認しておくのが基本。避難所には災害によっては避難所に適さないところもあり、確認が必要だ。また、最低３日分の水や食料など、必要な物をすぐに持ち出せるように袋に入れて準備しておけば、いち早く避難できる。理想は、大雨で道路が冠水する前に避難すること。冠水後は側溝やマンホールなどが見えず、落下の危険性が高まるという。
教育のさらなる充実を図るため、３０人以下学級やＩＣＴ支援員配置の継続、岸本保健福祉センター改修工事及び溝口福祉センターエレベーターの経年劣化に伴う改修工事、ため池については町内４か所のハザードマップの作成、耐震性貯水槽１基の新設などでございます。 財政の健全化では、財源の４割を占める普通交付税は前年度比３．５％増の３４億６，０１０万円としており、７月の確定時点で補正予算により調整されます。
④ 防災力強化事業 防災力強化事業の一環で、国が想定する津波に関して本町の場合の「津波ハザードマップ」が、町民へより分かりやすく内容を伝えるために作成される。マップ作成にあたり、町の実情に即した内容とし、それらを訓練等の対応にも反映させていくこと、および防災士の活動や、全体人数および女性防災士の数の増加などさらなる拡充策を図っていくよう進言した。
当初予算減っているのではないかというところでございますけれども、実際に減っておりますけれども、こちらは、ここの費目の中に、令和３年度に実施しましたまるごとまちごとハザードマップ、市内１３か所に設置しましたけれども、その分の費用が令和３年度は入っておったということで、令和４年度はそれを除いておるというところで減額になっておるというところでございます。
例えば防災力の強化ということで４８５万９，０００円ついてまして、今回は津波のハザードマップの作成であったり、先ほどからありますように防災士の育成研修の受講料の補助であったり、それからアマチュア無線の従事者の養成の受講料であったり、そういうものが出ているということで、これはいいことだなというふうに思います。ぜひともその辺の活用をなるように努めていただきたいなというふうに思います。
地震や豪雨などの災害に備えまして、地域防災力の強化に向け、防災士養成の受講料とか津波ハザードマップの作成、町が避難指示を発令した際に要します避難所設営に係る経費でありますとか職員の人件費などの費用のために、災害対策費用保険の保険料、それから浸水想定深の看板を公共施設１４か所に設置をしたいと。
ため池については、新年度、町内４か所のハザードマップを作成することとしているほか、使用していない防災重点ため池について、災害防止の観点から、廃止に向けた地元協議や測量設計を行います。 そのほか、区長協議会主催の地震想定等の防災訓練や認知症の方が行方不明となった場合の捜索訓練、各集落や小学校での防災啓発などの取組も継続実施します。
防災教育とは、本市が平時に提供しているハザードマップ、各防災関係機関へのリンク集に加え、スマートフォンの位置情報機能を活用して、拡張現実技術により、その場所の浸水深の表示をする機能を盛り込むこととしているものでございます。 次に、その防災教育の効果は何かというお尋ねでございます。
それに伴って、ハザードマップがどうなるかということですけども、これは現在２年ちょっと、このハザードマップ、たっているんですね。順次その必要性があれば直していくんですが、この日野川の工事が今の段階で進んでハザードマップ改定にはちょっと至りませんですね。
ちなみに本市の避難所がどのくらい不足しているかなんですが、ハザードマップには避難が必要な避難者数の想定として倉吉市全域で合計２万５,７７０人と試算をされております。これに対し地域防災計画によれば、倉吉市指定緊急避難場所全２８か所の最大収容人数は短期避難で最大１万１,７７９人。しかも洪水災害に対しては多くが指定から外れ、その受入れ可能人数は５,０００人程度まで半減をいたします。
また、ハザードマップにより浸水域とされ、水害の危険性が高い。このため、サンドコンパクションぐい、いわゆる砂ぐいによる液状化対策、盛土による水害の対策を施し、さらに止水板を用意し、新庁舎が建設されました。 しかし、周辺の液状化対策は行われていません。市は市民の命を守ることが最重要課題であり、危険が明確に指摘されている新庁舎周辺の災害対策は急務だと考えます。
そこで、改めて市長にお尋ねいたしますが、まず、市のハザードマップ、地震ハザードマップ、そして、洪水・土砂災害ハザードマップなどがありますが、その活用は公民館を通じて、家族の中でも地区でも再確認すべきではないかと感じております。新型コロナウイルスの拡大とともに昨年から避難訓練など、本当に各地区では休止をされてきていると思いますが、中には、ポンプの稼働操作されてる姿も見受けられます。
この防災重点農業用ため池のうち、廃止予定の１か所を除く２２か所のため池については既にハザードマップを作成済みであります。全てが把握できているかというと、必ずしもそういうわけにはいってないという状況でありまして、それらの農業用以外のため池等については、連絡いただければ現地確認も含めて対応させていただきたいと思っております。
地区防災計画の作成支援については、共助の重要性やハザードマップにより地域の災害リスクを周知するなど、必要な助言や支援を行い、地区防災計画の作成促進に取り組んでいただきたいと思います。まず最初に取り組むべきは、地区防災マップの作成ではないかと思います。